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知っておきたい最新の労務情報 第30弾 [2016.04.19]

改正雇用保険法 4月より雇用保険料率が引き下げ

 雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ改正雇用保険法が3月29日、参院本会議で可決・成立しました。現下の雇用情勢等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げるとともに、労働者の離職の防止や再就職の促進を図るため、育児休業・介護休業の制度の見直しや雇用保険の就職促進給付の拡充等が行われました。

1.失業等給付に係る保険料率の見直し(徴収法関係)

 雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる。〔現行1.0%→0.8%〕4月分の給与より、給与総支給額に下表負担率を乗じて得た額を控除することになります。ご注意ください。

事業の種類
労働者負担率
事業主負担率
雇用保険料率
一般の事業
4/1000
7/1000
11/1000
農林水産・清酒製造の事業
5/1000
8/1000
13/1000
建設の事業
5/1000
9/1000
14/1000
2.育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)

(1)多様な家族形態・雇用形態に対応するため、
  ①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、
  ②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。

(2)介護離職の防止に向け、
  ①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、
  ②所定外労働の免除制度の創設、
  ③介護休暇の半日単位取得、
  ④介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕等を行う。

3.高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備
 (雇用保険法、徴収法、高齢法関係)

(1)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。
  (ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)

4.その他(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等、雇用保険法)

(1)妊娠した労働者等の就業環境の整備
・妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による
 就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。

(2)雇用保険の就職促進給付の拡充
・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を引き上げる。
 [支給日数:1/3以上を残した場合 残日数の50%→60%、2/3以上を残した場合 60%→70%]
・「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用
  (例:就職面接のための子の一時預かり費用)について新たに給付の対象とする。

施行期日:平成28年4月1日(ただし、2(2)④については同年8月1日、
     2((2)④以外)、3(1)、 4については平成29年1月1日)

社会保険 4月に改正となった社会保険料

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日に公布されたことにより、4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更となります。

1.標準報酬月額の上限の変更

 健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。


改定前

月額等級
標準報酬月額
報酬月額
第47級
1,210,000円
1,175,000円以上

改定後

月額等級
標準報酬月額
報酬月額
第47級
1,210,000円
1,175,000円以上
1,235,000円未満
第48級
1,270,000円
1,235,000円以上
1,295,000円未満
第49級
1,330,000円
1,295,000円以上
1,355,000円未満
第50級
1,390,000円
1,355,000円以上

 標準報酬月額の上限改定に伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対して、4月中に管轄の年金事務所より「標準報酬改定通知書」が送られます。なお、標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要です。

2.累計標準賞与額の上限の変更

 健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。

平成28年度 新入社員のタイプ

 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」が毎年命名し、発表している新入社員のタイプですが、平成28年度は「ドローン型」となりました。ちなみに、昨年は「消せるボールペン型」でした。皆様の会社の新入社員は、このタイプに当てはまるでしょうか?

 『ドローン型』
 強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地(希望の内定を確保)できた者が多かった。さらなる技術革新(スキルアップ)によって、様々な場面での貢献が期待できる。内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようになってほしい。なお夜間飛行(深夜残業)や目視外飛行は規制されており、ルールを守った運用や使用者の技量(ワークライフバランスへの配慮や適性の見極め)も必要。