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知っておきたい最新の労務情報 第31弾 [2016.07.25]

重点監督対象を残業月80時間超の事業場へ -厚生労働省 法規制の執行強化を図る-

 厚生労働省は、長時間労働に対する監督指導を強化するため、「過重労働撲滅特別対策班」(通称・本省かとく)を省内に設け、全国47の労働局に新設の「過重労働特別監督監理官」を1人ずつ配置しました。また、立ち入り調査の基準となる残業時間を、月100時間超から月80時間超に引き下げ、重点監督対象を拡大させました。

◇執行面の対応として労働基準監督署による監督指導を強化(速やかに実施)
1.月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大

(現状) 月100時間超残業が疑われる全ての事業場を対象
    約8,500事業場に監督(27年4〜12月)、違法な残業が行われていたのは6割弱
    うち月80時間超の残業があったのが約8割、月100時間超の残業があったのが約6割
(対応) 月80時間超の事業場も対象
    (年間約2万事業場・自主点検を求め、確認できた全ての事業場に監督)
    ⇒過労死認定基準を超えるような残業が行われている事業場に重点的に対応していく

2.監督指導・捜査体制の強化・全国展開

(現状) 東京局・大阪局に「かとく」を設置(27年4月〜書類送検3件)
(対応) 本省に対策班を設けて広域捜査の指導調整
    労働局に長時間労働を指導するための担当官を設置

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。



「人手不足」企業は55.6%

 日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」の結果によると、人員の過不足状況について、「不足している」と答えた企業は55.6%となり、昨年の調査よりも5.3ポイント上昇していることが分かりました。

【 人員の過不足状況について(前年調査比較)】
 不足している
1,336(1,319)
55.6(50.3)
 過不足はない
955(1,195)
39.7(45.5)
 過剰である
91(93)
3.8(3.5)
 無回答
23(18) 1.0(0.7)
 合計
2,405(2,625) 100.0

※括弧内の数値は、平成27年調査での数値結果

-日本商工会議所 ニュースラインより抜粋-


2016年度 新入社員 春の意識調査

 公益財団法人日本生産性本部は、今春実施した新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果をこのほど「新入社員 春の意識調査」として報告しました。本調査は1990年より継続的に行われており、今回が27回目になります。

<主なポイント>

1.【過去最高】これからの社会人生活が不安だ 52.4%
「これからの社会人生活は不安より期待の方が大きい」との問いに対し、「そう思う」と答えた割合は、47.6%と過半数割れ。「そう思わない」との回答が52.4%と逆転し、調査開始以来、過去最高を記録した。男女内訳をみると、男性51.0%、女性56.2%と、女性のほうが社会人生活に不安を抱いている割合が高くなっている。

2.【過去最高】残業が少なく、自分の時間が持てる職場がよい 74.7%
「残業は多いが自分のキャリアや専門能力が高められる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」のどちらを好むかとの問いに、残業が少ない職場を好むと回答した割合が前年比7.5 ポイント増の74.7%となり、過去最高となった。

3.【過去最高】年功序列での昇格を望む割合 42.3%
「仕事を通して発揮した能力をもとにして評価が決まり、同期入社でも昇格に差が付く職場」より、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」を望む人の割合は、42.3%と調査開始以来、過去最高となった。

4.【過去最高】良心に反する手段で進めるように指示された仕事であっても従う 45.2%
「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは、…」との問いに対し、「指示の通り行動する」と回答したのは、過去最大の45.2%となり、前年より、7.4 ポイント増加した。従わないとの回答は10.6%で1.1 ポイント前年から減少。分からないとした割合は44.2%。前年比6.3ポイントの減少。

公益財団法人日本生産性本部 プレスリリースより抜粋