労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第33弾

知っておきたい最新の労務情報 第33弾 [2016.10.11]

社会保険 10月に改正となる事務取扱い

 10月より、社会保険において、被保険者資格取得の基準の変更や、厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級の追加、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大等、改正が行われます。


1.被保険者資格取得の基準変更

 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得の基準(4分の3基準)が明確になります。


改正前
改正後
(a)1日または1週の所定労働時間および
    1月の所定労働日数がおおむね
    4分の3以上
(a)1週の所定労働時間および
    1月の所定労働日数が4分の3以上
(b)被保険者として取り扱うことが適当
    な場合は、総合的に勘案し、被保険
    者の適用を判断すること
(b)廃止

2.厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加されます

 10月1日より、厚生年金の現在の標準報酬月額の等級表に新たな等級(第1等級:88,000円)が追加されます。


改正前
月額等級
標準報酬月額
報酬月額
第1級
98,000円
101,000円未満
第2級
104,000円
101,000円以上
107,000円未満

改正後
月額等級
標準報酬月額
報酬月額
第1級
88,000円
93,000円未満
第2級
98,000円
93,000円以上
101,000円未満
第3級
104,000円
101,000円以上
107,000円未満

3.短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大(500人を超える大企業)

 10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。

○特定適用事業所の用件
 同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる場合には、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。

○短時間労働者の要件
 勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①〜④の全てに該当する方が適用拡大の対象となります。
 ①週の所定労働時間が20時間以上であること
 ②雇用期間が1年以上見込まれること
 ③賃金の月額が8.8万円以上であること
 ④学生でないこと


最低賃金 岐阜県は776円へ22円引上げ

 前号でも取り上げました最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定がこのほど都道府県労働局長により決定され、順次、発表となっています。
 岐阜県は予定通り22円引上げられ、776円となりました。


【 平成28年度 地域別最低賃金改定状況(抜粋)】
都道府県名
最低賃金時間額(円)
引上げ額(円)
発効年月日
岐阜
776(754)
22
平成28年10月1日
静岡
807(783)
24
平成28年10月5日
愛知
845(820)
25
平成28年10月1日
三重
795(771)
24
平成28年10月1日
滋賀
788(764)
24
平成28年10月6日
東京
932(907)
25
平成28年10月1日
大阪
883(858)
25
平成28年10月1日
宮城
748(726)
22
平成28年10月5日
福岡
765(743)
22
平成28年10月1日

※括弧書きは、平成27年度地域別最低賃金額


「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」 - 平成28年度 全国労働衛生週間 -

 厚生労働省では、10月に平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募から選ばれた「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。


 【 趣旨 】
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 労働衛生分野では職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成27年12月にはストレスチェック制度が施行されるなど、改正労働安全衛生法では、化学物質の適切な管理や受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。
 今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。