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知っておきたい最新の労務情報 第34弾 [2016.11.17]

厚生労働省 過重労働解消キャンペーン 〜11月 過労死等防止啓発月間〜

 平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」には、「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
 このため、厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。


◆実施期間:平成28年11月1日(火)から11月30日(水)までの1か月間

◆主な実施事項:
(1)労使の主体的な取組を促します
 キャンペーンの実施に先立ち、厚生労働省労働基準局長が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組を行います。


(2)重点監督を実施します  
ア 監督の対象とする事業場
  以下の事業場に対して、重点監督を実施します。
  ①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
  ②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、
   離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
  ※必要に応じ夜間の立ち入りを実施します。
  ※②については、監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、
   是正が認められるまでハローワークにおける職業紹介の対象としません。
イ 重点的に確認する事項
  ①時間外・休日労働が時間外・休日労働に関する協定届(いわゆる36協定)の
   範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
  ②賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
  ③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
  ④長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が
   確実に講じられるよう指導します。
ウ 書類送検
  重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
   
(3)電話相談を実施します
 フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。

   
   
65歳以上 雇用保険の適用対象へ

 今年3月に改正された雇用保険法について、雇用保険の適用拡大が平成29年1月1日施行されるため、1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。また、雇用保険料の徴収については、平成31年度まで免除となります。

1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合
 雇用保険の適用要件(※1)に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」という。)を提出。

2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、
 平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

 雇用保険の適用要件(※1)に該当する場合は、平成29年1月1日より雇用保険の適用対象となるため、事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出(平成29年3月31日まで)。

3. 平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を
  平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

 ハローワークへの届出は不要(自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更)。
(※1)1週間の所定労働時間が20時間以上あり、31日以上の雇用見込みがあること



メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業 59.7%

 厚生労働省はこのほど、「平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を発表しました。
 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識について調査が行われました。

【 事業所調査 】
①リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5%(平成25年調査53.1%)
 そのうち、作業に用いる化学物質の危険性・有害性に関する事項について
 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は27.5%(平成25年調査15.4%)
②メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%(平成25年調査60.7%)
③派遣労働者を安全衛生活動に参加させている事業所の割合は76.4%、
 正社員以外労働者(派遣労働者を除く)は76.3%(正社員は81.2%)
③受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.6%(平成25年調査85.6%)

【 労働者調査 】

①安全衛生活動に参加した労働者の割合は72.8%、正社員は77.5%、
 契約社員は64.2%、パートタイム労働者は53.0%、臨時・日雇労働者は70.6%、
 派遣労働者は80.9%
②現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスと
 なっていると感じる事柄がある労働者は55.7%(平成25年調査52.3%)
③職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は32.8%