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知っておきたい最新の労務情報 第35弾 [2017.02.09]

労働時間適正把握のための使用者ガイドライン

 厚生労働省は、使用者が労働時間を適正に把握するため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を1月20日に策定しました。


◇趣旨
 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。
 しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。
 このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。


◇労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
( (3)の措置の詳細については、当所ヒライ労働コンサルタントのホームページwww.lacon.co.jpをご覧ください。)
(1)始業・終業時刻の確認及び記録
 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。
(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
 使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
   使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
   タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を
    基礎として確認し、適正に記録すること。
(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
 上記(2)の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。
(4)賃金台帳の適正な調製
 使用者は、労働基準法第108条及び同法施行規則第54条により、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。
 また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、同法第120条に基づき、30万円以下の罰金に処されること。
(5)労働時間の記録に関する書類の保存
 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、3年間保存しなければならないこと。


介護サービス業 「職場の連帯感」従業員満足度に影響

 株式会社リクルートキャリアが行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業の従業員満足度についての実態を明らかにするために、全国の介護サービス業従事者1,000人を対象に「介護サービス業従業員満足度調査」を実施しました。

【 調査結果 】
 介護サービス業の従業員満足度が高い層ほど、勤続意向が高く、より従業員満足度が高い層が働いている施設では、人材(正規従業員)の流出率が低い。一方、従業員満足度に最も影響を与えている施設に対する評価項目は、職場における連帯感。
 特に、正規従業員は、職場における連帯感とともに経営層の理念がポイントとなっている。

①介護サービス業の従業員で仕事に満足しているのは45.6%。
 勤続意向(現在介護職従事者)との関係も高い
 ・介護職従事者の従業員満足度(勤めている施設に「満足している」)は45.6%。
 ・現在介護職従事者の従業員満足度が「満足・計」であれば、約8割が勤続意向あり
  (勤めている施設で「働き続けたいと思う」)と回答。満足度が「どちらともいえない」
  では3割弱、「不満・計」では1割強に低下。
②施設に対する評価項目の中で、介護職従事者の従業員満足度に最も影響があるのは、
 職場における連帯感
 ・各評価項目と従業員満足度との関係(相関係数)をみると、「職場−連帯」の
 「職員が楽しそうに仕事をしている」(0.532)が最も強く、以下「職場−連帯」の
 「尊敬できる職員が多い」(0.494)、「経営−評価・処遇」の「職員が必要な能力や
 技術を身につけるための制度や仕組みが整っている」(0.470)。
③従業員満足度の高い職場では、人材流出率が低い
④利用者の満足度が高いと、従業員満足度も高い
⑤「技術・スキル研修」と「技術・スキル以外の研修」の両方を受講すると、勤続意向、
 仕事への意欲、従業員満足度も高まる
⑥ロボット、ITの進んでいる施設ほど従業員満足度が高い
⑦従業員満足度の高い職場は、職場における連帯感、仕事の成果、仕事の質、
 仕事の特性がポイント

(株)リクルートキャリア プレスリリースより抜粋

違法な時間外労働 4,416事業場で是正・改善指導

 厚生労働省は、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。
 この監督指導は、1ヵ月あたり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としています。
 対象となった10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場でした。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)でした。