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知っておきたい最新の労務情報 第36弾 [2017.03.17]

労働保険 年度更新の時期が近づいてきました!

 年度末となり、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
 毎年行われる大切な手続きですので、今月号では改めて年度更新について取り上げてみたいと思います。


1.労働保険の年度更新とは
 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
 労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算(徴収法第19条)する方法をとります。
 したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
 この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合には、労働保険事務組合が指定する期限となります。


2.年度更新手続上の留意点
 年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。
 「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。
 「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいい、一般的には労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。


平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト

 厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「平成29年度 高年齢者雇用開発コンテスト」が行われます。
 当コンテストでは、高年齢者が長い職業人生の中で培ってきた知識や経験を職場で有効に活かすため、企業等が行った創意工夫の事例を広く募集・収集し、優秀事例について表彰が行われます。

◇募集テーマ:いつまでも働きたいと希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるようにするため、各企業等が行った雇用管理や職場環境の改善に関する創意工夫の事例を募集
◇応募締切日:平成29年5月11日(木)
◇応 募 先:各都道府県支部高齢・障害者業務課


企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高

 株式会社帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査をするため、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年)1月」を実施しました。
 この調査によると、企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高となり、深刻な人手不足が続いていることが分かりました。

【 調査結果(要旨)】

1.企業の43.9%で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達した。業種別では「放送」の73.3%でトップとなった。さらに、「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となった。また、規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では51.1%と半数を超えている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある。

2.非正社員では企業の29.5%が不足していると感じており、半年前から4.6ポイント増加した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなり、個人消費関連業種で人手不足が高くなっている。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感は強い。他方、正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」の2業種にとどまり、雇用形態による不足業種が大きく異なる結果となった。
株式会社 帝国データバンク 景気動向調査より抜粋

1月の有効求人倍率 1.43倍、完全失業率 3.0%

 厚生労働省が3日公表した「一般職業紹介状況」によると、1月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同水準になることが分かりました。
 また、同日に総務省が公表した「労働力調査(基本集計)」によると、1月の完全失業率は3.0%、前月より0.1ポイント低下することが分かりました。

①求人倍率
 ・平成29年1月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同じ水準。
 ・平成29年1月の新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。
②就業者数、雇用者数
 ・就業者数は6,470万人。前年同月に比べ46万人の増加。49ヵ月連続の増加。
 ・雇用者数は5,793万人。前年同月に比べ59万人の増加。49ヵ月連続の増加。
③完全失業者
 ・完全失業者数は197万人。前年同月に比べ14万人の減少。80ヶ月連続の減少。
④完全失業率
 ・完全失業率(季節調整値)は3.0%。前月に比べ0.1ポイント低下。