労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第40弾

知っておきたい最新の労務情報 第40弾 [2017.11.03]

厚生労働省 過重労働解消キャンペーン −11月 過労死等防止啓発月間−

 平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平成29年3月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施しています。


◇実施期間

 平成29年11月1日(水)から11月30日(木)までの1か月間

◇主な実施事項

(1)労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局においても同様の取組を行います。
(2)重点監督を実施します
ア 監督の対象とする事業場等
  以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
  ①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
  ②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に
   高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
イ 重点的に確認する事項
  ①時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の
   範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
  ②賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は
   是正指導します。
  ③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
  ④長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に
   講じられるよう指導します。
ウ 書類送検
  重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
※監督指導の結果、公表された場合や、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人を一定期間受理しません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。
(3)電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。

「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況③

 労務のツボ37弾38弾でも取り上げましたが、政府は、第1回「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催し、進捗状況について議論が行われました。
 最後となりますが、「働き方改革」の中で「③高齢者の就労促進」の進捗状況について取り上げてみたいと思います。


【③高齢者の就労促進】

1.プラン

・将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある。
・企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長等を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。
・また、継続雇用延長等を実現するための優良事例の横展開、高齢者雇用を支える改正雇用保険法の施行、高齢者の就労マッチング支援の強化 などを進める。

2.進捗状況

・2016年度第2次補正予算において、「65歳超雇用推進助成金」を創設し、2017年度予算においても継続。65歳以降の継続雇用延長等を実施した企業にする支援を実施。
・継続雇用延長等の実施企業にヒアリングを実施の上、これらの企業における賃金制度・評価制度等の雇用管理の在り方、雇用管理制度を見直すための手順をまとめた「65歳超雇用推進マニュアル」を2017年3月に策定。
・改正雇用保険法に基づき、2017年1月より、65歳以上の新規雇用高齢者を雇用保険の適用対象とした。
・改正高齢者雇用安定法に基づくシルバー人材センターの業務を拡大する特例措置を、25地域において活用中。

3.今後

・将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境を整えていく。
・「65歳超雇用推進助成金」の積極的な活用を促進するため、あらゆる機会を活用して周知・広報の強化。
・「65歳超雇用推進マニュアル」について、継続雇用延長等の好事例追加等により更なる内容の充実を図るとともに、企業訪問によるマニュアルの普及や、マニュアルを活用した相談・援助により、企業等への働きかけを行う。

4.指標

・65歳以上の就業率:2015年21.7% → 2016年22.3% ⇒ 希望する高齢者が就業可能とする

育児休業給付金 10月より支給期間が2歳まで延長

 雇用保険の育児休業給付金ですが、平成29年10月より、支給期間が2歳まで延長されました。

 これまで、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できましたが、さらに、平成29年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになりました。