労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第43弾

知っておきたい最新の労務情報 第43弾 [2018.05.14]

働き方改革関連法案の概要

 政府は、4月6日、今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」を閣議決定し、今国会へ提出しました。現在、国会で審議されています。
 今月号では、関連法案の中で「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」の内容について取り上げてみたいと思います。


○労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
(1)長時間労働の是正

①時間外労働の上限規制の導入

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

②中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し〔平成27年法案と同内容〕

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成35年4月1日施行)

③一定日数の年次有給休暇の確実な取得〔平成27年法案と同内容〕

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

④労働時間の状況の把握の実効性確保

・労働時間の状況を省令で定める方法(※)により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正) ※省令で使用者の現認や客観的な方法による把握を原則とすることを定める

(2)多様で柔軟な働き方の実現

①フレックスタイム制の見直し〔平成27年法案と同内容〕

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

②特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)

○勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

①勤務間インターバル制度の普及促進

 事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

②企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進〔平成27年法案と同内容〕

 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。


5,029事業場 労働基準関係法令違反を確認

 厚生労働省の「過重労働解消キャンペーン」(昨年11月実施)について、重点監督の実施結果が取りまとめられ、このほど、公表されました。
 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施されました。

【 重点監督結果のポイント 】

①監督指導の実施事業場:7,635事業場
 このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。
②主な違反内容[①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 ア 違法な時間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの 1,694事業場(59.5%)
うち、月100時間を超えるもの 1,102事業場(38.7%)
うち、月150時間を超えるもの 222事業場(7.8%)
うち、月200時間を超えるもの 45事業場(1.6%)

 イ 賃金不払残業があったもの:536 事業場(7.0%)
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)


③主な健康障害防止に係る指導の状況[①のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)
   うち、時間外・休日労働を月80時間(※)以内に削減するよう指導したもの:3,075事業場(55.9%)
 イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)
※脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

社会人1年生・2年生 良い会社の3大条件

 ソニー生命保険株式会社は、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20歳〜29歳の男女に対し、「社会人1年目と2年目の意識調査」を実施しました。


【 調査結果 概要 】

◇社会人1年生・2年生が挙げる良い会社の3大条件 「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」
 社会人1年生が魅力を感じるポイント 「福利厚生充実」「経営の安定度」「柔軟な働き方」など
◇先輩社会人必見!社会人1年生・2年生のやる気に火がつくセリフ
 1位は「君がいて助かった、ありがとう」、女性の53%がこの言葉で燃える
◇すでに辞めたい社会人2年生が入社後に感じたギャップ 「忙しい(仕事量が多い)」がダントツ

− ソニー生命保険株式会社 ニュースリリースより抜粋 −