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知っておきたい最新の労務情報 第44弾 [2018.07.05]

働き方改革に関する意識調査

 株式会社インテージリサーチは、自主企画調査「働き方に関する意識調査」を実施しました。全国の20〜69歳の職に就く男女6,467人を対象にしたインターネット調査で、働き方の意識を聞いたものです。
 「働き方改革」という言葉を「聞いたことがある」と回答した人は91.8%でしたが、職場での「働き方改革」の状況について、「取り組みがされている」と回答した割合は12.1%にとどまりました。

【調査結果のポイント】

1. 「働き方改革」という言葉を「聞いたことがある」と回答した人は、91.8%でした。昨年度の調査結果を大幅に上回り、この一年で認知度が非常に高まったことがわかります。
2. しかし、働き方改革について「自社で取り組みがされている」と回答した人は12.1%にとどまりました。「この一年で変化があった」とする取り組みのうち、最も多いのは「残業時間が減った」の38.9%。一方、「フレックス勤務」や「在宅勤務」など、政府が推進する取り組みの普及はそれぞれ約10%となっています。
3. 「理想とする働き方」として、74%が「できるだけ短い時間で働く」と回答しました。一カ月の残業時間が50時間以上の人でも、67.8%が「短い時間で働く」ことを希望。「働き方」の理想と現実に、依然として大きな乖離(かいり)があることが明らかになりました。

株式会社インテージリサーチ ニュースリリースより抜粋

人生100年時代構想会議

 政府は、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うため、昨年9月より、人生100年時代構想会議を開催しており、このほど、第9回構想会議が行われ、基本構想が取りまとめられました。


【基本構想の考え方(抜粋)】

 我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生100年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。
 「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。
 第二に、最優先の課題である待機児童問題を解消し、女性就業率80%に対応できる「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。
 第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。
 第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。
 第五に、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。
 第六に、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。
 第七に、18歳人口が大幅に減っていく中、人材育成を担う大学自体も変わらなければならない。
 第八に、人生100年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。