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知っておきたい最新の労務情報 第45弾 [2018.07.31]

働き方改革関連法が成立

 6月29日、国会で審議されていた「働き方改革関連法」が成立しました。来年4月以降、順次施行されます。
 働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
 第43弾では、関連法の中で「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」の内容について取り上げましたので、今月号では、その他の内容について取り上げたいと思います。


(1)働き方改革の総合的かつ継続的な推進

 働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

※(衆議院において修正)中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。

(2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
   (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)

 「働き方改革実行計画」に基づき、以下に示す法改正を行うことにより、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図る。


①不合理な待遇差を解消するための規定の整備

・短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
(有期雇用労働者を法の対象に含めることに伴い、題名を改正(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」))
・有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化。
・派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件(同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。

・また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。


②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

③行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

・1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日(1):公布日(平成30年7月6日)

(2):平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」見直し

 厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめ、7月24日、閣議決定されました。
 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100号)に基づき、平成27年7月に初めて策定されましたが、3年を目途に、対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていました。

【 新大綱の5つのポイント 】

①新たに「第3過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標など新たな3つの分野の数値目標を掲げたこと。
数値目標
 ・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。
 ・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。
②「第4国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記したこと。
(1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底  (2)過重労働による健康障害の防止対策
(3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
③調査研究における重点業種等(過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。
④勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。
⑤職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。

平均寿命 男性81.09歳 女性87.26歳

 厚生労働省では、「平成29年簡易生命表」の概況を取りまとめ発表しました。

・男性の平均寿命は81.09年となり、過去最高(平成28年の80.98年)を更新
・女性の平均寿命は87.26年となり、過去最高(平成28年の87.14年)を更新

・平均寿命を国際比較すると、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、厚生労働省が入手した資料の中では、男女別の上位3位は、以下のとおり

第1位 香港 2017年 81.70年 香港 2017年 87.66年
第2位 スイス 2016年 81.50年 日本 2017年 87.26年
第3位 日本 2017年 81.09年 スペイン 2016年 85.84年