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知っておきたい最新の労務情報 第48弾 [2018.10.31]

働き方改革関連法案 産業医・産業保健機能の強化

 7月6日に交付された働き方改革関連法案のうち、平成31年4月から施行される労働基準法関係、労働安全衛生法関係の政省令及び告示等が、9月7日に公布されました。今月号では、産業医や産業保健機能の強化について取り上げたいと思います。


◇産業医の業務等の周知や情報提供が事業者の義務事項に

 労働安全衛生法関係では、平成31年4月から産業医・産業保健機能の強化と、医師の面接指導の対象拡大を柱とした改正が施行されるが、ここでは事業者の義務事項を主として整理していく。
 まず産業医を選任した事業者は、産業医の業務に関する事項を労働者に周知しなければならないが、その周知する内容が省令で図表①のとおり規定された。周知の方法も同じく規定されている。
 また、産業医が労働者の健康管理等を適切に実施できるようにするため、事業者には労働者の健康管理等に必要な情報を産業医に提供することが求められるが、その提供する情報の内容や提供時期も省令事項。具体的には、図表②のとおり3種類ある。


【 図表① 労働者に周知する内容と方法 】

労働者に周知する内容
 ①事業場における産業医の業務の具体的な内容
 ②産業医に対する健康相談の申出方法
 ③産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱い方法
労働者に周知する方法(いずれか)
 ①各作業場の見やすい場所に掲示または備え付ける
 ②書面を労働者に交付する
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ各作業場の労働者が記録の内容を常時確認できる機器を設置(イントラネットなど)

 なお、週40時間を超えて労働させた時間が月80時間を超えた労働者に関しては、労働者の申出を契機に医師の面接指導の対象となるので、当該労働者に対しても月80時間を超えている等の情報を通知しなければならない。
 このほか、産業医が辞任、もしくは解任した場合に事業者がその旨及び理由を衛生委員会等に報告することや、産業医から勧告を受けた場合に、当該勧告の内容や勧告を踏まえて講じた措置の内容等を記録し、3年間保存することも省令で規定された。


【 図表② 産業医に提供する情報の内容と時期 】

提供する情報の内容 提供する時期
すでに講じた健康診断実施後の措置、面接指導実施後の措置、もしくはストレスチェックの結果に基づく面接指導実施後の措置などの内容に関する情報。措置を講じていない場合は、その旨と理由 健康診断や面接指導の結果について医師から意見聴取を行った後、遅滞なく
休憩時間を除き、週40時間を超えて労働させた時間が月80時間を超えた労働者の氏名及び超えた時間に関する情報 超えた時間の算定を行った後、速やかに
労働者の業務に関する情報であって、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの 産業医から情報の提供を求められた後、速やかに
− 全国社会保険労務士会連合会 月刊社労士10月号より抜粋 −

過労死等防止対策推進シンポジウム 岐阜会場

 働き方改革関連法案が公布され、7月24日には変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底や過重労働による健康障害の防止対策等が項立てされるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
 過労死等防止啓発月間である11月に、全国48ヶ所で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。本シンポジウムでは、有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。


 ◇日時:平成30年11月14日(水) 14:00〜16:40(受付13:30〜)
 ◇会場:岐阜県図書館 多目的ホール(岐阜市宇佐4-2-1)
 ◇定員:150名
 ◇申込:Webからの事前申込が必要(https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo
     定員に満たない場合は、当日参加も可能です
 ◇参加:無料


 プログラム

 ◇講演  :「安全配慮義務について」 岩井羊一氏(過労死弁護団全国連絡会議 幹事)
 ◇事例発表:「社員が輝く仕組みづくり」 三承工業株式会社
 ◇基調講演:「『働き方』関連法のなかで過労(自)死を生み出さない仕組みと働き方を求めて」
       近藤雄二氏(博士(医学)、天理大学教員、奈良産業保健総合支援センター相談員)

労働衛生領域における調査研究の経験を踏まえ、疲労・人間工学的視点から健康を支援する環境づくりを専門とする。日本産業衛生学会、産業人間工学会(理事)に所属。)

 ◇過労死遺族の声


厚生労働省 過重労働解消キャンペーン

 厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を毎年11月に実施しています。


◇実施期間

 平成30年11月1日(木)から11月30日(金)までの1か月間

◇主な実施事項

(1)労使の主体的な取組を促します
(2)重点監督を実施します
   ア 重点的に確認する事項

①時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

②賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。

③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。

④長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

(3)電話相談を実施します