税務に関する情報
知っておきたい最新の税務情報 第10弾 ［2011.10.17］
平成23年度の税制改正 「消費税事業者免税要件の見直し」
注記：煩雑さを回避し、理解しやすくするために、必要な注意書きを省略させていただいているところもあります。経営者の皆様におかれましては、この文章ですべてを判断されず、顧問税理士や税務署などにご確認ください。
平成23年6月30日に公布された平成23年度税制改正で事業者免税点制度の見直しが行われました。基準期間の課税売上高1000万円以下の場合に免税事業者とする規定を維持しながら、下の図表のように改正されましたからご紹介します。
「特定期間」制度の新設
特定期間とは、原則として『前年（個人事業者）又は前事業年度（法人）の上半期の6ケ月間』のことであります。
原則「特定期間における課税売上高」が1000万円を超えた場合
特定期間における課税売上高が1000万円を超える場合には、その年又はその事業年度について、事業者免税点制度が適用されず、消費税課税事業者となります（消費税法9条の2(1))。
特例「特定期間の支払給与の額」が1000万円以下である場合
特定期間における課税売上高が1000万円を超える場合であっても、同期間において支払給与の額が1000万円以下であれば、新制度の適用を受けることなく、課税事業者を選択していない限り消費税課税事業者となりません（消費税法9条の2(3)）。
用語の解説
- 「課税売上高」とは、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から対価の返還等（値引き、返品、売上割戻し）の額を控除した額をいいます（消費税法9条の2(2)）。
- 「支払給与の額」には、役員給与や賞与はもちろんのこと、アルバイト等の給与も含まれることに留意する必要があります。
●適用関係● この改正は、平成25年1月1日以後に開始する課税期間から適用されます
（消費税法改正法附則22条(1)）。
≪実例を見てみましょう≫
平成25年1月1日開始の事業年度である平成25年12月31日決算法人において、平成25年1月1日開始事業年度が、消費税の納税義務があるかどうか判定するときです。
- 1．平成24年12月31日までに平成25年1月1日開始事業年度の「消費税課税事業者選択届出書」を提出しており、「消費税課税事業者選択不適用届出書」が提出されていない。
⇒消費税の納税義務あり - 2．平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税売上高（基準期間の課税売上高）が、1000万円を超える場合 ⇒消費税の納税義務あり
上記は、従前よりあった判断基準ですが、次のフィルタが今回加わったと考えればよいわけです。 - 3．基準期間の課税売上高は、1000万円以下である。
しかし、平成24年1月1日から平成24年6月30日までの課税売上高（特定期間の課税売上高）が、1000万円を超えており、特定期間の支払給与の額は、1000万円を超えるかまたは給与の額基準を使わない場合 ⇒消費税の納税義務あり - 4．特定期間の課税売上高は、1000万円を超えているものの、特定期間における支払給与の額が、1000万円以下である場合
⇒消費税の納税義務なし
名古屋税理士会 調査研究部 税理士 国 枝 宗 徳
