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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第61弾

知っておきたい最新の税務情報 第61弾 [2016.01.18]

社会保障・税番号制度(マイナンバー)の利用が始まりました

 平成28年1月より、社会保障・税番号制度(マイナンバー)の利用が始まりました。マイナンバーについては、法令で定められており、厳重な取り扱いが求められます。税に関するものについて説明します。


1.従業員やその扶養親族等のマイナンバーの取得
 事業者が、税務署や市区町村に提出する平成28年の法定調書(源泉徴収票、支払調書)や給与支払報告書には、給与支払者や受給者等のマイナンバーの記載が義務付けられているため、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーを取得する必要があります。税務署等への法定調書や給与支払報告書提出期限は平成29年1月末ですが、平成28年中に退職した従業員の源泉徴収票にもマイナンバーが必要であるため、早めの取得が必要です。
 取得するには、利用目的(この場合は、法定調書作成事務のため)を説明し、昨年届いた通知カードや本年1月より発行されている個人番号カード、マイナンバーが記載されている住民票等で確認します。また、なりすまし防止のため身元確認が必要ですが、以前から雇用関係にある従業員については、採用時に確認を行っていれば、身元確認を省略することも認められています。


2.従業員以外のマイナンバーの取得
 事業者が税理士、社会保険労務士、弁護士等への報酬や、講演者への講演料、地主に地代を支払ったとき、一定の要件に該当する場合は、支払調書の作成が義務付けられ、税務署に提出しなければなりませんが、その際、支払先のマイナンバーの記載が必要となります。その取得方法は、上記1の方法と同じですが、支払先が遠方である場合、書面による方法で返送してもらう等の方法になります。
 ただし、支払調書の提出義務がないことが明らかな場合は、支払者のマイナンバーの提供を求めてはいけません。もし支払先からマイナンバーの提供を受けたにもかかわらず、支払調書の提出義務がないことが明らかになった場合、その提供を受けたマイナンバーは速やかに廃棄・削除しなければなりません。


3.平成28年1月以後に提出する扶養控除申告書のマイナンバーの記載
 平成28年1月以後に提出する扶養控除申告書(例、平成29年以降の扶養控除申告書、今年採用者の平成28年扶養控除申告書等)には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載する必要があります。
 しかしながら、①給与支払者と従業員との間での合意に基づき、②従業員が扶養控除申告書の余白に「個人番号(マイナンバー)については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載し、③給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した旨を扶養控除申告書に表示する場合、扶養控除申告書の提出時に従業員等のマイナンバーの記載をしなくても差し支えありません。
 なお、給与支払者において保有しているマイナンバーとその記載が省略された者に係るマイナンバーについては、適切かつ容易に紐付けられるように管理します。ただし、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除申告書に従業員等のマイナンバーを付記して提出する必要があります。

 

参考 国税庁HP 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について
   社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉FAQ
   源泉所得税関係に関するFAQ


税理士 古屋明栄