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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第62弾

知っておきたい最新の税務情報 第62弾 [2016.02.05]

どうなる?! 税制!!

 皆さん、こんにちは。昨年12月、今後の我が国における税制の指針となる与党税制改正大綱が発表されました。経営者の皆さんは勿論ですが、国民にとっても非常に関心のある内容だと思います。そこで今回は、その大綱の概要を項目別に分けて簡単にご紹介させていただきます。なお制度の適用時期及び対象者などについては複雑な場合もありますのでご注意ください。それでは順に見ていきましょう。


1. 法人税

 ここ数年、法人税の実効税率の見直しが行われていますが、引き続き「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へのシフトが行われます。

(1)法人実効税率の引下げ
 平成28年度改正により平成28年度29.97%、平成30年度29.74%と引き下げられます。

(2)課税ベースの拡大

ア 租税特別措置の見直し
  生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
(生産性向上設備投資促進税制)は、適用期限をもって廃止されます。
イ 減価償却制度の見直し
  平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備や構築物の償却方法について、
  定率法が廃止され、定額法に一本化されます。
ウ 法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大
  資本金1億円超の法人事業税の外形標準の引上げとともに、
  所得割の税率が引き下げられます。
エ 欠損金の繰越控除制度の見直し
  大法人の控除限度額が平成28年度から平成30年度の3年間にかけて
  それぞれ所得の60%、55%、50%と引き下げられます。
  また、繰越期間については、平成30年度より、従来の9年から10年へと延長されます。

(3)企業版ふるさと納税の創設
 地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、地域再生法の認定地域再生計画に記載された認定事業に関連する寄付金を支出した場合には、法人税額の5%を限度として一定金額の税額控除ができることとされます。


2. 消費税

(1)軽減税率の導入
 消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月に軽減税率制度が導入されます。
 ア:対象品目(平成27年12月現在)
  (ア)酒類及び外食を除く飲食料品
  (イ)新聞の定期購読料
 イ:軽減税率 8%

(2)適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入
 平成33年4月から適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。制度導入までの経過措置として、現行の請求書保存形式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置が講じられます。また、制度導入後6年間は免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除が認められる予定となっています。


3. 所得税

(1)空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
 空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続により生じた空き家で一定のものに対し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行ったうえで家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除が導入されます。

(2)スイッチOTC薬控除の導入
 検診、予防接種等を受けている個人を対象として、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用について医療費控除の特例措置として所得控除制度が導入されます。


4. 納税環境整備

 国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度が創設されます。


税理士 濱田和希