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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第69弾

知っておきたい最新の税務情報 第69弾 [2016.09.02]

固定資産税の軽減措置をご存じですか?-中小企業等経営強化法-
概要

 中小企業等の経営力向上のための取り組みを支援する「中小企業等経営強化法」が平成28年7月1に施行され、そのなかで、地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、固定資産税の時限的な特別措置が創設されました。
 固定資産税(償却資産税)は、固定資産をもっていれば支払わなければならない税金であるため、赤字企業にとって設備投資に伴う固定資産税の負担は重く、新規の設備投資がしにくい状況が続いていました。今回の改正では、赤字企業であっても軽減措置が認められており、大きな効果があると期待されます。


内容

 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金1億円以下の会社、個人事業主など)が、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、一定の手続きを行うことによって、その翌年度から3年間、固定資産税(償却資産税)が1/2に軽減されます。


軽減措置を適用するための要件
■中小企業者等とは?

①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
②資本金もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人


■対象となる設備は?

 対象となる設備は、機械装置のうち、次の①~③までのすべての条件に該当するものとなります。
①販売開始から10年以内のもの
②旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均で
 1%以上向上するもの
③1台または1基の取得価額が160万円以上のもの

(実務上のポイント)
*中古品は対象外。
*既に有する資産の修理や改良等のために行った支出(資本的支出)は、対象外。
*ファイナンスリース取引については対象になりますが、オペレーティングリース取引に
 ついては対象外。
*比較すべき旧モデルがまったくない場合は、10年以内に販売されたものであることが要件。
*生産性向上設備・中小企業投資促進税制との重複適用可能。


■軽減措置を受けるための手続きは?

① 工業会等から「証明書」を入手
 経営力向上計画策定時に設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による
 「証明書」を入手する。
②「経営力向上計画」を策定
 中小企業等の経営強化に関する基本方針や事業分野別指針に沿った「経営力向上計画」
 を策定する。
③ 事業分野別の主務大臣に計画申請→認定
 事業所管大臣に当該設備の取得を含む「経営力向上計画」の申請書と工業会等による
 証明書を提出し、認定を受ける。
④ 償却資産申告書に書類添付
 固定資産税(償却資産税)の申告の際に、申告書類とともに計画認定書の写し、
 計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しを自治体に提出する。


■注意事項

・機械装置の取得後、年末までに計画の認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。
 通常、申請書の受理から認定までは最大30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、
 最大45日)要する可能性があるため、十分余裕をもった申請を行う必要があります。
・機械装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画
 が受理される必要があります(郵送の場合は消印日が受付日)。


新たな機械装置の取得を検討している会社のみなさまは、この制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか?


税理士 川村美香