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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第90弾

知っておきたい最新の税務情報 第90弾 [2018.06.29]

事業承継税制の変遷と課題
1.事業承継に対応する税制の創設

 後継者候補となる親族が、事業承継に伴い発生する相続税の負担が過大であり円滑な事業承継が阻害されているとして、平成20年に非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度(いわゆる事業承継税制)が創設されました。一定の条件の下、その会社の発行済議決権株式等の3分の2を上限として、株式等の課税価格の相続税・贈与税の納税猶予しようというものです。


2.事業承継税制が利用されない理由と条件の緩和

 しかし、事業承継税制の利用が進んでいるわけではありません。中小企業数は、380.9万社(中小企業庁、2014年7月)ですが、当初の制度利用は、年間で150件から200件程度でしかありませんでした。制度が非常に難解である点や、「従業員雇用の8割維持要件」「後継者の代表退任の制限」「後継者の株式譲渡の制限」など納税猶予の打ち切り条件が厳しく、打ち切り時には納税猶予された相続税・贈与税に加えて利子税を納付するなど、リスクの高い制度であると認識されたこと、適用対象となる経営者、後継者の定義が狭いことなどが大きな要因と考えられます。この厳しさは、中小企業経営者のみの相続税・贈与税を優遇することは課税の不公平につながる面があること、制度が想定しない租税回避行為に利用されることを避ける必要があることに配慮した結果です。平成25年度改正、平成29年度改正において、条件を緩和し利用件数は増加しつつありますが、円滑な事業承継が実現できているという現状ではありません。


3.平成30年度事業承継税制特例の創設

 平成30年度には、従来の事業承継税制の特例が創設されました。この特例は、これまでの事業承継税制の改正と比較して、より利用しやすい内容の特例となっています。特例のポイントは次のとおりです。

①納税猶予となるのは「全ての株式」となり、「発行済株式総数の3分の2」から拡充されます。また、課税価格に対応する相続税額の「100%」が納税猶予の対象となり、従前の「80%」から拡充されます。
②従前は、「先代経営者」1名から贈与等を受けた株式に限られており、その他の者から贈与等を受けた株式は対象となっていませんでしたが、他の複数の者から贈与等を受けた株式も適用対象となります。
③従前は、対象となる「後継者」が1名に限定されていましたが、対象会社の代表権を有し、同族関係者のうち最も多くの議決権を有する者を含め上位3名までの者で議決権の10%以上を有する者とされ、複数の「後継者」が容認されることとなります。
④雇用確保について、要件を満たさない場合でも納税猶予の期限が継続される余地が拡充され、事実上撤廃されます。
⑤経済環境の変化を示す一定要件を満たす場合、5年経過後に、対象会社の株式譲渡等を行い、再計算した税額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その譲渡額や廃業時の評価額を基に再計算した納税額を納付することとし、差額を免除されることとなります。
⑥平成29年度改正において解禁された相続時精算課税との併用について、親族要件が除外されることとなります。

 平成30年度に創設された事業承継税制の特例の適用を受けるには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。また、平成30年1月1日から平成39年12月31までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税または相続税に適用されます。

 この特例で利用しやすく、有利になったことは間違いありませんが、安易に税負担を軽減できるわけではありません。興味がある方は税理士とよく相談の上、検討されるとよいでしょう。



税理士 三浦陽平