厚生労働省は、令和４年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。
「就労条件総合調査」とは、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。
令和４年１月１日現在の状況について、常用労働者３０人以上の民間企業、全国6,387社を対象に行われました。
◇年次有給休暇の取得状況（令和３年又は令和２会計年度）
年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数17.6日(前年調査17.9日)
うち、平均取得日数10.3日(同10.1日)
平均取得率 58.3％(同56.6％) （昭和59年以降過去最高）
◇変形労働時間制
- 変形労働時間制を採用している企業割合は64.0％（令和３年調査59.6％）
- 企業規模別にみると、「1,000人以上」が77.9％、「300～999人」が69.7％、「100～299人」が66.1％、「30～99人」が62.4％
- 変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.6％、「フレックスタイム制」が8.2％
◇定年制の状況
一律定年制を定めている企業のうち、
- 定年年齢を「65歳以上」とする企業割合24.5％（平成29年調査17.8％）（平成17年以降過去最高）
- 勤務延長制度があり、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合31.7％（同16.9％）
- 再雇用制度があり、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合22.0％（同9.8％）（平成17年以降過去最高）
◇１か月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
- １か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は30.0％（令和3年調査32.5％）
このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は44.7％（同42.5％）
「50％以上」とする企業割合は54.0％（同56.7％） - １か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が26.5％、「中小企業以外」が49.3％
－ 厚生労働省 令和４年就労条件総合調査の概況より抜粋 －
長時間労働 岐阜県内の監督指導結果
岐阜労働局は、令和３年度において長時間労働が疑われる事業場に対して、県内の７つの労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。 対象となった730事業場のうち、243事業場（33.3％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導が行われました。
【 令和３年４月から令和４年３月までの監督指導結果のポイント 】
- 監督指導の実施事業場：730事業場
- 主な違反内容（①のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）
ア 違法な時間外労働があったもの：243事業場（33.3％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの ：88事業場（36.2％）
うち、月100時間を超えるもの：47事業場（19.3％）
うち、月150時間を超えるもの：11事業場（ 4.5％）
うち、月200時間を超えるもの： 2事業場（ 0.8％）
イ 賃金不払残業があったもの：52事業場（7.1％）
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：124事業場（16.9％） - 主な健康障害防止に係る指導の状況（①のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：273事業場（37.3％）
イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：99事業場（13.5％）
１０月より雇用保険料率が変更となっています
令和４年度の雇用保険料率は、年度の途中である１０月１日から、労働者負担・事業主負担ともに変更となっています。ご確認ください。
【 令和４年度の雇用保険料率（下線は変更部分） 】
〇令和４年１０月１日～令和５年３月３１日
