連合会概要

　日本商工会議所をはじめ県下の商工会議所が一体となり、コロナによって低下した経営基盤の安定化を図るため、マル経融資や持続化補助金・事業再構築補助金などの支援策等を通じ、経営改善事業を推進する。また、コロナを契機として、新製品や新サービスの開発、事業転換等に挑戦する事業者を支援するとともに挑戦意欲を後押しする。

　コロナ禍における経済活動の制約や働き方の見直しにより、デジタル化の必要性が顕在化し、中小企業にとって喫緊の課題となっている。中小企業がデジタル化の恩恵を受けることでその価値を実感する機会を増やすことが、デジタル化推進の近道と考えられる。そのためにも、県内事業者の業態転換や生産性向上等の先進事例を共有するとともに、ノウハウを蓄積するネットワークを構築し、県内事業者のデジタル化を支援していく。

　地域経済の担い手である中小企業の事業再生・改善を支援することは、極めて重要である。今年度より中小企業再生支援協議会は岐阜県経営改善支援センターを統合し、「岐阜県中小企業活性化協議会」へ名称変更し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、相談・助言から再生計画の策定支援、フォローアップに至るまで、きめ細かな支援を行っていく。
　また、後継者不在や事業承継に悩みを抱える中小企業に対応するため「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」において事業承継全般にわたる支援を行う。
　引き続き、県下の商工会議所、商工会、金融機関をはじめとした事業承継ネットワーク構成機関と連携し、様々な相談に対してワンストップ体制で応じる。

　昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面での大規模な商談会や見本市は中止・縮小を余儀なくされていたが、本年は、地域経済を支える商工業者が将来に亘る希望を持てるように、本格的な経済活動再開に取り組む時期に来ている。
　そこで、県内企業のもつ「高い技術力」や「魅力ある商品」、「新しいサービス」などを結集させた展示会等を企画し、県外にも広く「岐阜県ブランド」をＰＲすることで、コロナ禍で縮小したビジネスマインドを「攻め」に転じる契機となるよう積極的に展開していく。

　海外展開支援では、販路開拓、生産・販売拠点の多角化を目的とした海外進出など海外戦略の重要性が一層高まる中、自治体やＪＥＴＲＯなどの政府関係機関等と連携し、海外市場に挑戦する事業者の機会創出を図り、県産品の販路拡大支援に努める。
　国際交流では、引き続き関係先とのオンラインでの交流や情報交換など積極的な活動を行っていく。本年は、日本とリトアニア友好１００周年の年にあたり、また６月からは外国人の入国制限も緩和されていることから、県下各会議所において関係各国や団体との国際交流が一層深まる１年となるように展開していく。

　東海環状自動車道は２０２６年度に、全線開通の見通しが示され、企業誘致に弾みがつくと期待される。東回りルートの４車線化とともに、西回りルートの早期全線開通に向けて、県並びに各団体等と連携し、引き続き要望活動を展開する。

　リニア中央新幹線は、品川～名古屋間の２０２７年の開業を目指し、県下でも今年６月に「リニア岐阜県駅（仮称）」の起工式が行われ、本格的に工事が開始された。開業による交通利便性の向上や、車両基地を最大限に活用することにより企業誘致や移住・定住推進など地域の活性化に向けた取り組みを推進する。
　また、新型コロナを経験し新次元の地方分散の流れが生まれてきた今、「岐阜県の東の新しい玄関口」として、その効果を県内全体に波及できるよう引き続き各関係機関と連携して取り組んでいく。

　中部国際空港は、モノづくり産業が集積する中部圏にとって、経済成長を支える重要な社会基盤である。令和３年７月、二本目滑走路建設に向けた機運の高まりを受け、休止していた「中部国際空港建設促進協議会」の活動が再開した。協議会を通して滑走路増設による航空ネットワークの充実を図るとともに、県内から空港へのアクセス道路の整備促進についても引き続き要望していく。