岐阜県商工会議所連合会について
岐阜県商工会議所連合会は、県内5地域、岐阜地域(岐阜市、各務原市、羽島市)、西濃地域(大垣市)、中濃地域(関市、美濃市、美濃加茂市、可児市)、東濃地域(多治見市、中津川市、土岐市、瑞浪市、恵那市)、飛騨地域(高山市、飛騨市神岡町)の15の商工会議所によって組織されています。
本会は、岐阜県内の商工会議所の緊密な連絡・連繋を通して、県内商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的として、以下の活動を行っています。
- 岐阜県下商工会議所の総意として、意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、または建議すること。
- 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
- 日本商工会議所及び東海商工会議所連合会との連絡または連携を行うこと。
- 商工業に関する調査研究を行うこと。
- 会員たる商工会議所の事業活動への援助または協力を行うこと。
- 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
- 前各号に掲げるものの外、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
岐阜県商工会議所連合会 役員名簿
令和4年11月1日現在
会 長 | 岐阜商工会議所 | 会 頭 | 村瀬 幸雄 |
副会長 | 大垣商工会議所 | 会 頭 | 田口 義隆 |
副会長 | 高山商工会議所 | 会 頭 | 北村 斉 |
副会長 | 多治見商工会議所 | 会 頭 | 田代 正美 |
副会長 | 関商工会議所 | 会 頭 | 鈴木 良春 |
副会長 | 各務原商工会議所 | 会 頭 | 北角 浩一 |
理 事 | 中津川商工会議所 | 会 頭 | 杉本 潤 |
理 事 | 美濃商工会議所 | 会 頭 | 松久豊太郎 |
理 事 | 神岡商工会議所 | 会 頭 | 亀谷 豊 |
理 事 | 土岐商工会議所 | 会 頭 | 石黒 信彦 |
理 事 | 瑞浪商工会議所 | 会 頭 | 景山 助夫 |
理 事 | 恵那商工会議所 | 会 頭 | 阿部伸一郎 |
理 事 | 美濃加茂商工会議所 | 会 頭 | 則竹 晃司 |
理 事 | 可児商工会議所 | 会 頭 | 藤田 幸夫 |
理 事 | 羽島商工会議所 | 会 頭 | 高木 豊 |
専務理事 | 岐阜商工会議所 | 専務理事 | 森 健二 |
監 事 | 大垣商工会議所 | 専務理事 | 三輪 正直 |
監 事 | 各務原商工会議所 | 専務理事 | 各務 英雄 |
事務局長 | 岐阜商工会議所 | 事務局長 | 船田 淳 |
岐阜県商工会議所連合会 令和4年度事業計画
[事業・要望活動]
1. コロナ禍での中小企業支援
日本商工会議所をはじめ県下の商工会議所が一体となり、コロナによって低下した経営基盤の安定化を図るため、マル経融資や持続化補助金・事業再構築補助金などの支援策等を通じ、経営改善事業を推進する。また、コロナを契機として、新製品や新サービスの開発、事業転換等に挑戦する事業者を支援するとともに挑戦意欲を後押しする。
2. デジタル活用の推進支援
コロナ禍における経済活動の制約や働き方の見直しにより、デジタル化の必要性が顕在化し、中小企業にとって喫緊の課題となっている。中小企業がデジタル化の恩恵を受けることでその価値を実感する機会を増やすことが、デジタル化推進の近道と考えられる。そのためにも、県内事業者の業態転換や生産性向上等の先進事例を共有するとともに、ノウハウを蓄積するネットワークを構築し、県内事業者のデジタル化を支援していく。
3. 中小企業の再生・改善、事業引継支援
地域経済の担い手である中小企業の事業再生・改善を支援することは、極めて重要である。今年度より中小企業再生支援協議会は岐阜県経営改善支援センターを統合し、「岐阜県中小企業活性化協議会」へ名称変更し、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援を一元的に支援する組織として、相談・助言から再生計画の策定支援、フォローアップに至るまで、きめ細かな支援を行っていく。
また、後継者不在や事業承継に悩みを抱える中小企業に対応するため「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」において事業承継全般にわたる支援を行う。
引き続き、県下の商工会議所、商工会、金融機関をはじめとした事業承継ネットワーク構成機関と連携し、様々な相談に対してワンストップ体制で応じる。
4. 地域資源を活用した「岐阜県ブランド」の発信による販路開拓支援
昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面での大規模な商談会や見本市は中止・縮小を余儀なくされていたが、本年は、地域経済を支える商工業者が将来に亘る希望を持てるように、本格的な経済活動再開に取り組む時期に来ている。
そこで、県内企業のもつ「高い技術力」や「魅力ある商品」、「新しいサービス」などを結集させた展示会等を企画し、県外にも広く「岐阜県ブランド」をPRすることで、コロナ禍で縮小したビジネスマインドを「攻め」に転じる契機となるよう積極的に展開していく。
5. 企業の海外展開支援・国際交流による販路拡大支援
海外展開支援では、販路開拓、生産・販売拠点の多角化を目的とした海外進出など海外戦略の重要性が一層高まる中、自治体やJETROなどの政府関係機関等と連携し、海外市場に挑戦する事業者の機会創出を図り、県産品の販路拡大支援に努める。
国際交流では、引き続き関係先とのオンラインでの交流や情報交換など積極的な活動を行っていく。本年は、日本とリトアニア友好100周年の年にあたり、また6月からは外国人の入国制限も緩和されていることから、県下各会議所において関係各国や団体との国際交流が一層深まる1年となるように展開していく。
6. 東海環状自動車道における暫定2車線の4車線化・西回りルートの建設促進
東海環状自動車道は2026年度に、全線開通の見通しが示され、企業誘致に弾みがつくと期待される。東回りルートの4車線化とともに、西回りルートの早期全線開通に向けて、県並びに各団体等と連携し、引き続き要望活動を展開する。
7. リニア中央新幹線建設促進及び岐阜県駅の早期整備の実現
リニア中央新幹線は、品川~名古屋間の2027年の開業を目指し、県下でも今年6月に「リニア岐阜県駅(仮称)」の起工式が行われ、本格的に工事が開始された。開業による交通利便性の向上や、車両基地を最大限に活用することにより企業誘致や移住・定住推進など地域の活性化に向けた取り組みを推進する。
また、新型コロナを経験し新次元の地方分散の流れが生まれてきた今、「岐阜県の東の新しい玄関口」として、その効果を県内全体に波及できるよう引き続き各関係機関と連携して取り組んでいく。
8. 中部国際空港二本目滑走路の整備促進
中部国際空港は、モノづくり産業が集積する中部圏にとって、経済成長を支える重要な社会基盤である。令和3年7月、二本目滑走路建設に向けた機運の高まりを受け、休止していた「中部国際空港建設促進協議会」の活動が再開した。協議会を通して滑走路増設による航空ネットワークの充実を図るとともに、県内から空港へのアクセス道路の整備促進についても引き続き要望していく。
9. 産業基盤の整備促進活動
- 東海北陸自動車道の四車線化事業の促進
- 北陸新幹線開通に伴う交通アクセスの整備促進
- 中部縦貫自動車道の早期完成
- 東濃西部都市間連絡自動車道の建設促進
- 岐阜南部横断ハイウェイの整備促進
- 名岐道路の建設促進
- 名古屋空港の活用の検討
- 河川・砂防事業の継続促進
- 新丸山ダムの建設促進
- 濃飛横断自動車道の建設促進
- 三河・東美濃地域間高規格幹線道路の実現
- 国道417号冠山トンネルの早期完成
- 国道471号の高規格化推進
- 国道19号、21号、41号、156号、158号の改良整備・バイパス道路建設促進
- 国道248号4車線化の促進
- 新濃尾大橋架橋及び長良川架橋長大橋の架橋促進
- 中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の建設促進
- 高山本線・太多線の複線電化の実現
- 中津川から大垣に至る快速連絡線(中央線~太多線~高山本線~東海道本線)の創設についての検討
- 航空自衛隊岐阜基地岐阜飛行場の民間共用実現への検討
以 上