岐阜労働局は、岐阜県内企業の令和４年外国人・障害者雇用状況の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、外国人は「外国人雇用状況の届出」、障害者は「障害者雇用状況の届出」を集計し、結果をまとめたものです。
①外国人雇用状況（令和４年１０月末現在）
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的として、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
外国人労働者の状況
- 労働者全体の状況：外国人労働者数は36,192人。前年同期比で1,194人（3.4％）増加。
- 国籍別の状況：ベトナム9,180人（全体の25.4％）［前年同期比3.4％増加］
フィリピン8,642人（同23.9％）［同6.5％増加］
中国（香港、マカオ含む）5,587人（同15.4％）［同12.8％減少］
ブラジル5,770人（同15.9％）［同2.1％増加］ - 在留資格別の状況：
・身分に基づく在留資格16,155人（全体の44.6％）［前年同期比382人（2.4％）増加］
・技能実習11,656人（同32.2％）［同717人（5.8％）減少］
・専門的・技術的分野5,455人（同15.1％）［同1,627人（42.5％）増加］
・資格外活動1,738人（同4.8％）［同422人（19.5％）減少］
・特定活動1,188人（同3.3％）［同324人（37.5％）増加］
事業所の状況
- 外国人を雇用している事業所は4,999か所。前年同期比で135か所（2.8％）増加し、8年連続で過去最高を更新した。
- 事業所規模別の状況：「30人未満事業所」が3,250か所と最も多く、事業所全体の65.0％を占める。
（外国人労働者全体の38.1％（13,773人）を雇用）
産業別の状況
- 外国人労働者数及び割合：「製造業」に49.7％が雇用されている。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が17.8％、「卸売業・小売業」が6.7％、「建設業」が6.1％。
・製造業17,976人（全体の49.7％）［前年同期比154人（0.9％）増加］
・サービス業(他に分類されないもの）6,435人（同17.8％）［同250人（3.7％）減少］
・卸売業・小売業2,442人（同6.7％）［同239人（10.8％）増加］
・建設業2,207人（同6.1％）[同179人（8.8％）増加］
技能実習の状況
- 技能実習は11,656人（外国人労働者全体の32.2％）前年同期比717人（5.8％）減少。
②障害者雇用状況（令和４年６月１日現在）
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率：民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付け、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を求めています。
民間企業（法定雇用率2.3％）
- 雇用障害者数は、7,297.5人（前年比5.33％増加）、過去最高を更新
- 実雇用率は2.35％(2.25％)と前年比0.1 ポイント上昇（全国2.25％）
- 法定雇用率達成企業の割合は55.1％(54.8％)と前年比0.3ポイント上昇
公的機関（同2.6％、岐阜県教育委員会は2.5％）
- 岐阜県知事部局 ：雇用障害者数174.0人(170.0人）、実雇用率3.20％(3.13％)
- 岐阜県教育委員会：雇用障害者数329.0人(329.0人)、実雇用率2.54％(2.54％)
- 市町村の機関 ：雇用障害者数682.0人(689.0人)、実雇用率2.71％(2.74％)
→ 市町村の一部機関を除き法定雇用率達成。
独立行政法人等（同2.6％）
- 雇用障害者数：64.0人（61.5人）、実雇用率2.71％（2.61％）→ すべての法人で法定雇用率達成。
－ 岐阜労働局 ホームページより抜粋 －
成果や能力を重視した昇進を重視
厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会は、「労働者の働き方・ニーズに関する調査」の中間報告を公表しました。
中長期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握することを目的とし、調査が実施されています。
【 調査結果の概要 】
- 希望する人事管理の方針
・昇進を決めるにあたって、年齢や勤続年数よりも、成果や能力を重視すべき：71.3％（「そう思う」「や
やそう思う」の計）
・賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべき：63.6％（同）
・社員の雇用安定に最優先に考えるべき：74.8％（同） - 希望する労働時間制度
・通常の勤務時間制度（始業・終業時間を会社が決める制度）：61.8％（同） - 今後の職業観（単一企業志向）
・１つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視する：57.9％（同） - 今後の職業観（仕事より仕事以外の生活）
・仕事よりも仕事以外の生活をこれまで以上に大切にする：74.3％（同）
－ 厚生労働省 ホームページより抜粋 －