10月以降、全都道府県で最低賃金改定－ 岐阜県は1,065円へ64円引上げ －
前回の第１０５弾でも取り上げました最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定額が都道府県労働局長により決定され、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までの間に順次発効されます。
岐阜県は64円引上げられ、1,065円となりました。
また、特定（産業別）最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。
【 令和７年度 地域別最低賃金改定状況（抜粋） 】
| 都道府県名 | 最低賃金時間額（円） | 引上げ額（円） | 発効年月日 |
|---|---|---|---|
| 岐阜 | 1,065 （1,001） | 64 | 令和７年１０月１８日 |
| 静岡 | 1,097 （1,034） | 63 | 令和７年１１月 １日 |
| 愛知 | 1,140 （1,077） | 63 | 令和７年１０月１８日 |
| 三重 | 1,087 （1,023） | 64 | 令和７年１１月２１日 |
| 滋賀 | 1,080 （1,017） | 63 | 令和７年１０月 ５日 |
| 東京 | 1,226 （1,163） | 63 | 令和７年１０月 ３日 |
| 新潟 | 1,050 （985） | 65 | 令和７年１０月 ２日 |
| 大阪 | 1,177 （1,114） | 63 | 令和７年１０月１６日 |
| 福岡 | 1,057 （992） | 65 | 令和７年１１月１６日 |
※括弧書きは、令和６年度地域別最低賃金額
◇令和７年度の最低賃金決定額について
- ４７都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）
- 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
- 全国加重平均額66円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は１１年連続の改善）
◇賃金引上げの特設サイトについて
厚生労働省では、賃金引き上げに向けた取り組み事例などを掲載した特設サイトを開設しています。
また、経済産業省中小企業庁は、１０月３０日「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。賃上げや最低賃金対応に役立つ、収益向上のヒント・補助金・助成金・税制・相談窓口などの情報が一括で確認できるようです。