パート・アルバイトへの社会保険適用 － 2027年10月より36人以上の企業が対象 －
社会保険の適用について、現在は、従業員数５１人以上の企業で働くパート・アルバイトが適用となっていますが、来年２０２７年１０月からは、従業員数３６人～５０人の企業で働くパート・アルバイトも適用となります。
その後も数年刻みで段階的に企業規模が拡大され、2035年10月からは従業員数10人以下の企業において、パート・アルバイトの社会保険適用がスタートします。
厚生労働省では社会保険適用拡大特設サイト（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/）を開設し、事業主向けに社内準備から説明資料など各種資料の提供や社会保険料の試算、また、従業員向けには保険料負担による手取り額の変化の試算、加入メリットがわかりやすく案内されています。
◇企業の規模
短時間で働く従業員が社会保険の加入対象となる企業の範囲が段階的に拡大されます。
- 2027年 9月までの対象企業：従業員数51人～100人の企業
- 2027年10月からの対象企業：従業員数36人～50人の企業
- 2029年10月からの対象企業：従業員数21人～35人の企業
- 2032年10月からの対象企業：従業員数11人～20人の企業
- 2035年10月からの対象企業：従業員数10人以下の企業
◇従業員数の数え方
事業所（法人の場合はその法人全体）の「現在の厚生年金保険の加入対象者（Ａ＋Ｂ）」
Ａ：フルタイムの従業員数
Ｂ：週の所定労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員数
◇新たな加入対象者（①～④の全てに該当するパート・アルバイトの方）
- 週の所定労働時間が２０時間以上
- 残業時間は原則含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあります。
- 学生ではない
- 一部の教育施設に在学する方、休学中、定時制、通信制の方などは加入対象となります。
- ２カ月を超える雇用の見込みがある
- 所定内賃金が月額８．８万円以上（※2026年10月に賃金要件を撤廃予定）
◇社内準備のステップは３つ
- 社内通知に向けた準備：加入対象者を把握し、制度概要や支援などを確認しましょう。
- 社内周知・従業員説明：説明会や個別面談などを通じて従業員へ周知しましょう。周知においては、加入対象者となることや加入メリットなどを伝えることが効果的です。
- 届出の準備・提出 ：「被保険者資格取得届」を提出しましょう。
◇従業員にはどのような変化があるのか
対象となる従業員は、保険料の負担が変わりますが、保障が充実します。
- 年金
- １階（基礎年金部分）に加えて２階（報酬比例部分）の上乗せ
- 障害年金が１級～３級まで対象
- 医療保険
- 傷病手当金：病休期間中、給与の２／３相当を支給
- 出産手当金：産休期間中、給与の２／３相当を支給
岐阜県内企業の高年齢者雇用状況
岐阜労働局は、岐阜県内企業の令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、岐阜県内の企業（従業員21人以上の企業4,022社）からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和７年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
【 集計結果 】
◇集計対象
岐阜県内の常時雇用する労働者が21人以上の企業4,022社
中小企業（21人～300人規模：3,829社）
大企業 （301人以上規模：193社）
◇主なポイント
①65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は100.0％（変動なし）
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が63.7％（1.9ポイント減少）
「定年の引上げ」により実施している企業は31.6％（1.7ポイント増加）
②70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は38.8％（2.9ポイント増加）
・中小企業では39.3％（2.9ポイント増加）、大企業では28.5％（3.6ポイント増加）
③企業における定年制の状況
65歳定年企業は26.7％（1.6ポイント増加）
定年制の廃止企業は4.7％（0.2ポイント増加）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者 雇用安定法」という。）」では、６５歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」 や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、７０歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
－ 岐阜労働局 ホームページより抜粋 －