岐阜県商工会議所連合会について
岐阜県商工会議所連合会は、県内5地域、岐阜地域（岐阜市、各務原市、羽島市）、西濃地域（大垣市）、中濃地域（関市、美濃市、美濃加茂市、可児市）、東濃地域（多治見市、中津川市、土岐市、瑞浪市、恵那市）、飛騨地域（高山市、飛騨市神岡町）の15の商工会議所によって組織されています。
本会は、岐阜県内の商工会議所の緊密な連絡・連繋を通して、県内商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的として、以下の活動を行っています。
- 岐阜県下商工会議所の総意として、意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、または建議すること。
- 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
- 日本商工会議所及び東海商工会議所連合会との連絡または連携を行うこと。
- 商工業に関する調査研究を行うこと。
- 会員たる商工会議所の事業活動への援助または協力を行うこと。
- 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
- 前各号に掲げるものの外、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
岐阜県商工会議所連合会 役員名簿
令和7年7月1日現在
| 会 長 | 岐阜商工会議所 | 会 頭 | 村瀬 幸雄 |
| 副会長 | 大垣商工会議所 | 会 頭 | 田口 義隆 |
| 副会長 | 高山商工会議所 | 会 頭 | 北村 斉 |
| 副会長 | 多治見商工会議所 | 会 頭 | 田代 正美 |
| 副会長 | 関商工会議所 | 会 頭 | 鈴木 良春 |
| 副会長 | 各務原商工会議所 | 会 頭 | 北角 浩一 |
| 理 事 | 中津川商工会議所 | 会 頭 | 杉本 潤 |
| 理 事 | 美濃商工会議所 | 会 頭 | 松久豊太郎 |
| 理 事 | 神岡商工会議所 | 会 頭 | 亀谷 豊 |
| 理 事 | 土岐商工会議所 | 会 頭 | 石黒 信彦 |
| 理 事 | 瑞浪商工会議所 | 会 頭 | 景山 助夫 |
| 理 事 | 恵那商工会議所 | 会 頭 | 阿部伸一郎 |
| 理 事 | 美濃加茂商工会議所 | 会 頭 | 則竹 晃司 |
| 理 事 | 可児商工会議所 | 会 頭 | 藤田 幸夫 |
| 理 事 | 羽島商工会議所 | 会 頭 | 高木 豊 |
| 専務理事 | 岐阜商工会議所 | 専務理事 | 加藤 剛 |
| 監 事 | 大垣商工会議所 | 専務理事 | 三輪 正直 |
| 監 事 | 各務原商工会議所 | 専務理事 | 各務 英雄 |
| 事務局長 | 岐阜商工会議所 | 事務局長 | 船田 淳 |
岐阜県商工会議所連合会 令和7年度事業計画
［事業・要望活動］
１ 中小企業等の支援について
中小・小規模事業者は、雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として、地域経済および社会において重要な役割を果たしている。物価高騰や人手不足、さらには米国の関税措置等、経営環境が目まぐるしく変化するなか、県下商工会議所が一丸となり、様々な課題を抱える地域事業者の経営支援に注力するとともに、行政および日本商工会議所などと連携を図りつつ、地域事業者の声が国や各自治体等の施策に反映されるよう取り組んでいく。
２ 事業承継の支援
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年を迎え事業承継問題はいよいよ待ったなしの状況である。県内の約８割の労働者が中小・小規模企業に従事しており、地域の事業者は雇用を生み出すだけでなく、商品やサービスの提供を通じ多くの県民生活を支えるインフラの役割も担っている。地域経済を支えている事業者を存続させ、地場産業や文化を次世代へつなぐべく、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携しながら事業承継支援に注力する。
３ 創業・スタートアップ支援
地域の経済成長を促すため、新たなビジネスやイノベーションを生み出す創業・スタートアップの創出・育成にも引き続き注力する。「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」と連携を図りつつ、地域の実情に即したきめ細やかなサポートに取り組む。
４ 企業の販路開拓・海外展開支援
早い段階から海外進出に取り組んできた刃物や陶磁器に加え、ユネスコの無形文化遺産に登録された日本酒など、県産品には高い関心が寄せられている。加えて本年は大阪・関西万博の開催により多くの諸外国との交流が期待できる。これを好機と捉え、インバウンド増加や海外販路拡大に向けた取組みを後押ししていく。
５ 東海環状自動車道における西回りルートの建設促進・暫定２車線の４車線化
東海環状自動車道西回りルートは、今春山県ＩＣ～本巣ＩＣが繋がり、さらに大野神戸ＩＣまでの開通がいよいよ間近に迫っている。企業誘致に弾みがつくなど地域経済の活性化や防災の観点から、大きな効果が期待される。また、今後の大規模災害発生の可能性を見据え、東回りルートの暫定２車線区間の４車線化など、多重性・代替性や機能強化を図ることで、災害時における道路ネットワークの機能を確保するとともに、真に環状道の機能と効果が発揮されるよう行政並びに各団体等と連携し、引き続き要望活動を展開する。
６ リニア中央新幹線建設促進及び岐阜県駅の早期整備の実現
リニア中央新幹線がもたらす効果を県内において最大限に活用することは極めて重要である。岐阜県の東の玄関口として中津川市に建設が進む「リニア岐阜県駅（仮称）」から、東美濃地域、県内全域、隣接県へ最大限に波及させる地域づくりを戦略的に進めるべく、高速道路など高規格道路、鉄道、バスなど様々な交通ネットワークとの連携や再構築など利便性の向上、また、車両基地の活用による地域活性化に向けた取り組みを引き続き各関係機関と連携して推進するとともに、県内工事の進捗状況にも注視していく。
７ 事業者ＢＣＰ（事業継続計画）の策定啓発
近年、新型コロナ感染症の発生や能登半島地震などの災害が、企業活動さらには地域経済に大きな影響を与えている。当地域においても南海トラフ巨大地震の発生が想定されており、こうした大規模地震や台風豪雨等の自然災害、新たな感染症の発生、サイバー攻撃などさまざまなリスクに備えるため、ＢＣＰ策定の必要性が高まっている。県内事業者に対し、事業継続のために必要不可欠であるＢＣＰ策定の機運が高まるよう啓発活動に取り組む。
８ 中部国際空港２本目滑走路の建設促進
中部国際空港は、モノづくり産業が集積する中部圏にとって、経済成長を支える重要な社会基盤である。「中部国際空港建設促進協議会」を通して2027年度着工の見通しがついた２本目の滑走路の早期完成を目指し、航空ネットワークの充実による国際競争力の強化を図るとともに、空港へのアクセス道路の整備促進についても引き続き取り組んでいく。
９ 産業基盤の整備促進活動
- 東海北陸自動車道の４車線化事業の促進
- 中部縦貫自動車道の早期完成
- 東濃西部都市間連絡自動車道の建設促進
- 名古屋空港の活用の検討
- 河川・砂防事業の継続促進
- 新丸山ダムの建設促進
- 濃飛横断自動車道の建設促進
- 三河・東美濃地域間高規格幹線道路の実現
- 国道471号の高規格化推進
- 国道19号、21号、41号、156号、158号の改良整備・バイパス道路建設促進
- 国道248号4車線化の促進
- 長良川架橋長大橋の架橋促進
- 中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の建設促進
- 高山本線・太多線の複線電化の実現
- 中津川から大垣に至る快速連絡線(中央線～太多線～高山本線～東海道本線)の創設についての検討
- 航空自衛隊岐阜基地岐阜飛行場の民間共用実現への検討