７月１６日、第６１回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、発表されました。
今年は、全国一律２８円の引上げとなり、岐阜県では８５２円から８８０円へ変更、また、全都道府県で初めて８００円を超える予定です。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
◇答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて２８円。
| ランク | 都道府県 |
|---|---|
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂ | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
| Ｃ | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、 和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
| Ｄ | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、 佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
（注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで１１府県、Ｃランクで１４道県、Ｄランクで１６県となっている。
- この答申は、今年の６月２２日に開催された第６０回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものである。
- 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２８円となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
- 引上げ率に換算すると３．１％となる。
新型コロナウイルス感染症 雇用・労働に及ぼした影響
厚生労働省は、「令和３年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で７２回目の公表となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２０２０年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。
同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。
さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。
今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって働き続けられる環境整備に向けて、今回の労働経済白書では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。
【 白書の主なポイント 】
- 感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により２０２０年４～１０月の完全失業率は２．６％ポイント程度抑制されたと見込まれる。
- 労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。
- 同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。
就活生 有益な情報源は「個別企業のホームページ」
株式会社ディスコが行った、２０２２年卒業予定の学生を対象にした「採用ホームページに関する調査」によると、企業研究を行う上で有益な情報源は、個別企業のホームページであることが分かりました。
◇企業研究を行う上で有益な情報源
志望企業について調べる上で有益だった情報源を尋ねた。もっとも多いのは「個別企業のホームページ」で、６割超が選んだ（61.7％）。志望企業研究の情報源として、重要な役割を果たしていることがわかる。次いで「個別企業の説明会（WEB セミナーを含む）」（50.8％）、「就職情報サイト」（42.7％）、「インターンシップ」（41.1％）と続く。
－ 株式会社ディスコ ニュースリリースより抜粋 －