独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（第５回）」（一次集計）の結果を発表しました。
「民間企業の雇用者」4,307人、「フリーランスで働く者」574人、合計4,881人を対象に、３月から６月の変化について、６月にWeb調査を実施しています。
【 調査結果のポイント 】
１．約4人に1人が、新型コロナ発生前より世帯の生活の程度が「低下した」と回答
全有効回答者（民間企業の雇用者n=4,307＋フリーランスn=574のn計=4,881）を対象に、自身の世帯の生活の程度が、世間一般からみてどうだと思うか尋ねると、上・中の上・中の中・中の下・下・わからないの順に、0.6％・11.9％・37.4％・29.2％・13.8％・7.2％となった（参考：内閣府「国民生活に関する世論調査」（2019年6月調査）では、同順に1.3％・12.8％・57.7％・22.3％・4.2％・1.7％）。
こうした生活の程度が、新型コロナウイルス感染症の発生前と比較してどう変化したかも尋ねると、「変わらない」が7割を超えた（71.1％）ものの、「やや低下した」(18.8％)と「かなり低下した」(5.6％)を合わせて「低下した」割合が約 1／4（24.5％）となった。
なお、こうした結果と別途、尋ねた今後の暮らし向きの見通しを掛け合わせてみると、新型コロナウイルス感染症の発生前と比較して、生活の程度が「向上したか変わらない」かつ今後の暮らし向きも「改善するか変わらない」と回答した割合が半数を超える（51.2％）一方、生活の程度が「低下した」かつ今後の暮らし向きが「悪化する」との回答も約1／7（13.8％）見られ、いわゆる「K字回復」ならぬ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の回復から、取り残される恐れのある存在が浮き彫りになっている。
２．新型コロナに伴う影響があった人の半数以上で、「貯蓄や資産」等の重要性に対する価値観が変化
全有効回答者（n計=4,881）を対象に、新型コロナウイルス感染症の発生前後における価値観の変化を尋ねると、(ⅰ)「貯蓄や将来に備えた保険・資産」、(ⅱ)「日々の生活の充実」、(ⅲ)「家計の切り詰めや節約」については「重要性が増した」との回答が、それぞれ約4割（同順に39.9％、38.1％、38.3％）にのぼった。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、雇用や仕事（事業活動）、収入にかかわる影響が「大いに・ある程度、あった」場合には、いずれも「重要性が増した」との回答（(ⅰ)53.0％、(ⅱ)50.1％、(ⅲ)53.9％）が、影響が「あまり・全くなかった／わからない」場合（(ⅰ)31.6％、(ⅱ)30.6％、(ⅲ)28.3％）よりも顕著に高く、新型コロナウイルス感染症の問題が長期化するなか、価値観のありようも変化しつつある様子が窺える
３．ワクチンの接種状況・意向は若年層ほど低く、「20歳台」で56.3％にとどまる
４．大規模企業では約5人に1人が、「新型コロナ発生前よりセーブして働きたい」と回答
５．「旅行」や「外食」など、8割以上が「現在、自粛（中止･延期等）していることがある」と回答
― 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 プレスリリースより抜粋 －
雇用調整助成金 申請状況
厚生労働省では、雇用調整助成金の最新の申請状況が公表されています。
| 雇用調整助成金の処理状況 | 累計支給決定件数（件） | 累計支給決定額 |
|---|---|---|
| 令和3年8月25日時点（速報値） | 4,308,776 （対前日比 +14,289） | 4兆2,323億円 （8月20日時点） |
雇用調整助成金 特例措置 11月末まで継続へ
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置について、９月末までとしている助成内容を１１月末まで継続する方針を公表しました。
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を１１月末まで継続することとする予定です。
１２月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月１８日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、１０月中に改めてお知らせします。
（なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年７月３０日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（※））以上を確保する予定です。） （※）［ ］内は、解雇等を行わない場合。
ハローワークインターネットサービスの機能が拡充
９月２１日より、ハローワークインターネットサービスの機能が拡充し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
【 事業主向け 機能強化のポイント 】
- 求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける｢オンラインハローワーク 紹介｣が利用できます。
- 求職者がオンラインで応募した場合、応募書類の管理や採否入力が効率化します。
- 求職者からの応募を直接受けることができます（オンライン自主応募）。