岐阜労働局は、岐阜県内企業の令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、岐阜県内の企業（従業員21人以上の企業4,027社）からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和４年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
６５歳定年制について、厚生労働省の調査では、大企業は２割弱の企業が導入しています。また、中小企業においても、少子高齢化や人手不足も背景にあり、少しずつ広がりが見られます。当所でも定年引き上げや賃金をどうするか等、ご相談を受ける機会が増えています。
【 集計結果の主なポイント 】
◇集計対象
岐阜県内の常時雇用する労働者が21人以上の企業4,027社
中小企業（21人～300人規模：3,839社）
大企業 （301人以上規模：188社）
◇65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
①高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は4,025社（99.9％、変動なし）
・企業規模別には中小企業では99.9％（変動なし）、大企業では100.0％（変動なし）
・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において68.7％
（1.5ポイント減少）
②65歳定年企業の状況
65歳定年企業は910社（22.6％、1.6ポイント増加）
・中小企業では23.0％（1.7ポイント増加） ・大企業では14.9％（変動なし）
◇66歳以上働ける制度のある企業の状況
①70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は1,267社（31.5％、1.5ポイント減少）
・中小企業では31.9％（1.8ポイント減少） ・大企業では22.3％（4.2ポイント増加）
②66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は1,909社（47.4％、1.8ポイント増加）
・中小企業では47.6％（1.8ポイント増加） ・大企業では43.1％（0.5ポイント増加）
③70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は1,839社（45.7％、1.6ポイント増加）
・中小企業では45.9％（1.6ポイント増加） ・大企業では39.9％（変動なし）
④定年制廃止企業等の状況
定年制の廃止企業は165 社（4.1％、0.6ポイント減少）
・中小企業では 4.3％（0.6ポイント減少） ・大企業では0.5％（変動なし）
令和5年度 ４月より雇用保険料率が変更
令和４年度の雇用保険料率は、昨年４月と１０月に２回変更となりましたが、令和５年度については、今年の４月１日より変更となります。
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
【 令和５年度の雇用保険料率（下線は変更部分） 】
〇令和５年４月１日～令和６年３月３１日
（枠内の下段は令和４年１０月～令和５年３月の雇用保険料率）