岐阜県内企業の高年齢者雇用状況
岐阜労働局は、岐阜県内企業の令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、岐阜県内の企業（従業員21人以上の企業4,069社）からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和５年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
【 集計結果 】
◇集計対象
岐阜県内の常時雇用する労働者が21人以上の企業4,069社
中小企業（21人～300人規模：3,879社）
大企業 （301人以上規模：190社）
◇主なポイント
- 60歳以上の常用労働者数は 72,408人（16.8%(前年比0.4%増加）、全国平均 13.8%）
- 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は100.0％
・措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が66.9％（1.8ポイント減少）
「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％（1.5ポイント増加） - 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
・70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は33.5％（2.0 ポイント増加、割合比全国19位）
・中小企業では34.0％（2.1ポイント増加）、大企業では23.7％（1.4ポイント増加） - 企業における定年制の状況
・65歳定年企業は24.2％（1.6ポイント増加）
・定年制の廃止企業は4.4％（0.3 ポイント増加） - 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
・66歳以上まで働ける制度のある企業は50.6％（3.2ポイント増加、割合比全国7位）
・70歳以上まで働ける制度のある企業は48.7％（3.0ポイント増加、割合比全国8位）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者 雇用安定法」という。）」では、６５歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」 や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。
加えて、７０歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。
－ 岐阜労働局 ホームページより抜粋 －
パート・アルバイトへの社会保険適用 －2024年10月より適用拡大－
社会保険の適用について、現在は、従業員数１０１人以上の企業で働くパート・アルバイトが適用となっていますが、２０２４年１０月からは、従業員数５１人～１００人の企業で働くパート・アルバイトも適用となります。
厚生労働省では、事業主向けの特設サイトも開設されており、社会保険料のシミュレーションをすることも出来ますので、関心のある方はお試しください。
◇対象企業
- 2022年10月からの対象企業：従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに適用
- 2024年10月からの対象企業：従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに適用
※従業員数のカウント方法：現在の厚生年金保険の適用対象者（Ａ＋Ｂ）
Ａ：フルタイムの従業員数
Ｂ：週労働時間がフルタイムの３/４以上の従業員数（従業員数には、パート・アルバイトを含みます。）
※法人事業所の場合は、同一法人格に属する（法人番号が同一である）すべての適用事業所の被保険者数の総数
◇新たな加入対象者（以下の全てに該当するパート・アルバイトの方）
- 週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満
・契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含まない。
・契約上２０時間に満たない場合でも、実労働時間が２カ月連続で週２０時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、３カ月目から保険加入となる。 - 月額賃金が８．８万円以上
・基本給及び諸手当を指す。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金・最低賃金に算入しないことが定められた賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）は含まない。 - ２カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
・休学中や夜間学生は加入対象。
◇社内準備のステップは４つ
- 加入対象者の把握：まずは、社内の加入対象者を把握。
- 社内周知：社内の加入対象者に周知。
- 従業員とのコミュニケーション：必要に応じて説明会や個人面接を実施。
- 書類の作成・届出：被保険者資格取得届を提出。
◇社会保険に加入するメリット
- 年金
・１階（基礎年金部分）に加えて２階（報酬比例部分）の上乗せ。
・より軽い障害にも補償範囲が広がる。 - 医療保険
・傷病手当金：病休期間中、給与の２／３相当を支給。
・出産手当金：産休期間中、給与の２／３相当を支給。